スーパーボーナスの本当の恐怖

 産經新聞のこの記事の中のソフトバンクのデータは誤解を招く恐れがあります。ご注意ください。

正しくは26ヶ月

 記事中の表には、契約期間は2年と書かれています。
 また、
ソフトバンクの「スーパーボーナス」も2年未満で解約した場合は、ソフトバンクが費用負担している端末代金分を支払わなければならない。
とも書かれています。
 確かに、携帯端末は24ヶ月払いですが、支払いが始まるのは契約後3ヶ月目からですので、2年経った時点で解約をしても2ヶ月分が残ってしまいます。
 iPodとの抱き合わせの705SH やワンセグ携帯の905SH では、4560円の割賦払いが残る計算になり、これは支払う必要があります。
 割賦払いが終了するのは26ヶ月後です。

 ただし、この制度はスタートから1月強の間に既に二転三転しており、未だごたごたしているらしいので、いつかわってもおかしくないことを記しておきます。

他社との違いは機種変更にあり

 他社は、キャリアとの契約期間を取り決めしている訳です。
 ソフトバンクはそのような縛りはありません。いつでも出て行ってもらって結構という訳です。
 それは、どの時点でやめても機種を定価で買わされることになるからで、契約期間中はソフトバンクが代わりに負担してくれるというシステムです。
 ソフトバンクにしてみれば、契約中は基本使用料で吸収できるから損をせず、万が一短期で解約されても高価な端末代はユーザーが払ってくれるので損をしないという仕組みですね。
 ただし、ソフトバンクは何台も何台も負担してくれる訳ではなく、今使っている一台のみの負担をしてくれる訳です。
 すなわち、割賦払いをしたくなければ26ヶ月間は解約どころか機種変更もしてはいけないのです。
 まあ、してもかまわない訳ですが、前に使っていた機種の残余分が上乗せされるということになる訳ですね。

 利点と言っちゃ利点ですが、26ヶ月以降はいつ解約しても解約料なしで移転できる上に、割引率は変わりません。機種変更を行わないことが条件になりますが。

一番の恐怖はココ

 たとえば、料金が大幅値上げをすることがあります (プリペイドは、1分課金から1秒課金になったものの料金は2倍になりました)。 
 新たな割引制度だったはずの制度を、実は期間限定のキャンペーンでしたといってやめることがあります (「土日休日は1分5円」の初代ハッピータイム)。
 メール受信は無料じゃないのはおかしいって紀香が言ってたのに、メール受信料が有料になることもあります (J-SH51発売当初…その後「お客様の強い要望により」撤回)。
 2年後の携帯サービスはわからないことがたくさんです。
 しかし、制度改悪時には解約料が発生しないことがありました (2年縛りのハッピーボーナスがスタートして1年経たずに、ハッピータイムがいつの間にかキャンペーンになってた時)。
 今度は解除料金がないので、解除料金を特別に発生させませんということができなくなります。
 機種に対する対価であって、ソフトバンクのサービスに対する対価ではないのですから。
 どんなに説明が食い違っても、どんなに改悪がなされても、26ヶ月間は縛り付けられる訳です。
 このようなリスキーな制度であるにもかかわらず、販売店ではオトクだオトクだって言ってますね。
 だまされないようにしてください。
 本当にオトクなのか、よくよく検討をすることをお勧めいたします。

独占禁止法

 独禁法の勉強をしたことがないのでわかりませんが、iPodとのセットは抱き合わせ販売にあたらないのか?というのはまあ当たらないのかもなぁという感じもしますが、スーパーボーナスという仕組み自体は「再販売価格の拘束」に当たらないんでしょうかね?

無期限くりこし

 何度も書きましたが、auの無期限くりこしは、期限はないですが、「くりこし可能上限額」が設定されていることに注意してください。
 2ヶ月も3ヶ月も繰り越し分を溜め込むようなら、プランを変更する方がお得です。

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この記事へのコメント

  • 匿名

    独占禁止法ですが、抱き合わせ販売には該当しません。最大の要因は、iPodの購入が強制されているという要件に該当しないためです(通常の携帯端末のみを購入・契約する事も可能)。
    加えて、審査の過程において、ソフトバンクが携帯電話サービス市場で既に市場支配力を有しているわけではない(むしろ新規参入者)、ということからも、セットサービスの開始で公正な競争がただちに阻害されると言えるとは判断され難いと思います。

    (再販価格拘束については、何故これが再販価格拘束に該当するとお考えかが良くわかりません)

    むしろソフトバンクの広告が消費者にとってわかりずらく、誤解を与える可能性があるという意味で景表法的に問題なのではないでしょうか。
    2006年10月06日 20:03
  • Darth Alexios

    勉強になります。
    抱合せ販売に該当しない事はよく解りました。

    再販価格拘束は、今回の方式が携帯端末を買うための割賦払いという事は、実際には54,720+α円で機種を購入している事になります。
    したがって、販売店に54,720円より安くは販売できないため、拘束になっているのではないかとなんとなく思いついたんですが…どうでしょう?

    景表法ですか。
    なるほど、条文を見る限り、デメリットが解りにくい点が引っかかりそうな気はしますね。
    2006年10月06日 22:06
  • 匿名社長

    >利点と言っちゃ利点ですが、26ヶ月以降はいつ解約しても解約料なしで移転できる上に、割引率は変わりません。機種変更を行わないことが条件になりますが。
    ということは、26ヵ月後には機器代金は請求されなくなるわけですから、たとえば割引率、機器代金伴に2280円だとして3000円の基本料を使っていた場合今までは3000+2280-2280=3000だったのが、3000-2280=720という事になるんでしょうかねぇ。
    2007年02月11日 03:47
  • Darth Alexios

    だいぶ危険な事を書いてましたね^^;
    特別割引は、24回のみですね。
    申し訳ない。
    2007年02月11日 07:19

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